FC契約で失敗しないためのコンビニ本部調査ガイド

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ファミリーマート

ファミリーマート公式HPエコへの取り組みや防犯を含めた社会貢献など、コンビニが担っている役割は大きく、今や街になくてはならない存在です。業界大手のファミリーマートも例外ではありません。
とくに注力しているのが地域の家となるような親しみやすさを念頭に置いた、ホスピタリティを重んじた店舗作りと接客です。
独自の接客コンクールを行うなど、全店舗にファミリーマートイズムを浸透させる努力が伺えます。

また、徹底したマーケティングに基づいた商品開発力も強みですが、各地域ごと、店舗ごとに独自の商品を販売することもできます。
より地域に根付いた店舗が目指せる点は、経営者を目指す上では魅力的です。

 

150万円から開業できる新システム

加盟金は土地・建物を経営者が用意するタイプ(1FC-A)も本部が土地・建物を用意するタイプ(1FC-B)も307万5,000円で、内訳は、加盟金が52万5,000円、開店準備手数料が105万円、元入金が150万円です。
この元入金というのは、両替用の現金や商品代金の一部となります。ただし、開店時にはプラスして許認可申請等で50万円程度がかかります。

また、元入金の150万円だけを用意し、あとは本部からの融資で開業する制度もできました(2FC-Nタイプ/契約時必要資金一部融資制度)。
契約期間は10年で、ミニストップとセブンイレブンの中間といったところ。年間の最低保証金額は、24時間奨励金も含めて2,000万円です。
ロイヤリティーは「本部フィー」という表現で、1FC-Aタイプが営業総利益の35%、1FC-Bが38%、2FC-Nが300万円以下の部分で48%です。

開業までの支援体制

開店前の研修は、日数はHPに明記されていませんが、体験学習店長研修開店時研修スタッフ研修と続きます。
また、開店後も「SST(ストアスタッフトータルシステム)」によってスタッフを効率よく育成することができる独自のシステムを利用できます。
スタッフの接客能力は店舗運営のカギとなるため、こういったサポートを利用しない手はありません。日本発祥のコンビニとして、唯一のアジア1万店を達成している背景には、こういったところがあるのかもしれません。
また、他社と同様に店長として店舗の運営を経験したあとに独立が目指せる「嘱託(直営店)店長 FC独立支援制度」もあります。ただし、この場合も元入金150万円が必要になります。

 
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